労働者派遣法改正法が10月1日、施行される。
物流業界では、現場の波動が大きいため、日雇派遣の原則禁止の対応が注目だが、改正法では日雇派遣の原則禁止の例外を定めている。
例外となるのは、日雇労働者が、60歳以上の者、雇用保険の適用を受けない学生（昼間学生）、生業収入が500万円以上の者（副業）、生計を一にする配偶者等の収入により生計を維持する者で世帯収入の額が500万円以上（主たる生計者以外の者）。
例外要件の確認方法は、 60歳以上の場合は、年齢が確認できる公的書類等、昼間学生は、学生証等、本人・配偶者等の所得証明書、源泉徴収票の写し等。
派遣元事業主における対応では、書類の写しを保存するまでの必要はないが、どのような種類の書類により確認を行ったかが分かるように、派遣元管理台帳への記録が必要となっている。
■東京都労働局 労働者派遣法改正法の概要
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0058/0439/201297113118.pdf
