ヤマト運輸は4月19日、内閣府規制改革会議の「信書の取り扱いの全面的な民間開放に向けた信書便法の見直し」について意見表明した。
＜規制体系図＞
経済活動の発展や国民生活の利益向上の基盤である文書輸送サービスの安価で円滑な提供のため、文書の輸送に係る規制を見直し、不合理かつ不必要な規制は、速やかに撤廃または見直されるべきと考えると指摘している。
文書輸送に対する規制の見直しの必要性として、信書と非信書の区別を前提に信書便事業への参入を認可する制度のため、文書輸送の現場では混乱が生じ、利用者の利便と民間事業者の円滑な輸送サー ビスの提供のいずれもが害されているとしている。
一般信書便事業に参入した民間事業者は、実際には皆無。厳格な参入規制のため、事実上、民間事業者の参入が遮断されている。
特定信書便事業には、多数の民間事業者が参入しているが、やはり、過剰な規制のため、民間事業者の創意工夫による利用者のニーズに沿ったサービスの提供が害されている。
現行の規制は、通信の秘密保護やユニバーサルサービスの提供という大義名分を有するもの。
文書輸送に係る新サービスの開発や文書輸送事業の発展、市場の変化、国民のニーズの多様化に照らし、かかる規制が過剰あるいは不合理かつ不必要なものとなり、むしろ、既得権益の保護として機能し、事業者間の競争を通じたサー ビス向上や利用者の便益を害する弊害を生む原因となっているとしている。
詳細
http://www.kuronekoyamato.co.jp/info/pdf/info_130422.pdf
