日本通運は7月8日、国内の運行管理システムと作業管理システムを統合した新システム「オペレーション支援システム」を7月1日から導入し、作業の効率化を追求した新システムで管理運営を開始したと発表した。
＜作業端末＞
＜安全運転・エコドライブ指導画面＞
＜履歴管理画面＞
新システムは、ハード面では日通の所有する約1万台の車両に専用のスマートフォンを配備し、スマートフォンと連動するデジタル式運航記録計を搭載した。
スマートフォンのデータは、車両を管理する各拠点に自動的に送信されるため、GPSによる位置情報や集荷・配達時に発生する待ち時間もリアルタイムに把握できるようになった。
その結果、待ち時間が一定時間を超える場合には、他の作業ルートへの変更が瞬時にできるなど、柔軟かつ効率的な作業管理ができるようになった。
搭載したスマートフォンは災害電話対応で、通信回線も3GとLTEの2回線を設備することによって、災害時などに一方の回線が使用不可能な場合にも、指定公共機関として確実な対応ができる体制を整えた。
ソフト面では、IC付き運転免許証から必要な情報を抽出するシステムを導入し、始業点呼時の本人確認や安全指導が的確にできるなど運航管理業務の高度化を図っている。
既存の勤務管理システムや他の社内システムとインターフェイスすることによって、労働時間管理や給与計算などの後方事務処理の省力化も実現した。
新システムを活用し、集配作業時間、運航時間、燃費などの作業関連情報を蓄積することで、顧客が把握する必要のある運送に関わるco2排出量のデータや物流コスト削減に向けた解析データなどを一元管理することが可能となる。
さらには、運航データや積荷データなどを一元管理することで、日本国内全域の物流動向を把握し、物流拠点設置などの判断材料として活用することも見込んでいる。
このシステムは日通本体だけでなく、グループ関係会社にも2014年度中をめどに順次導入を進めるとともに、海外でも運用できるように改良を続け、グローバルに輸送状況を一元管理できる環境の構築を目指すとしている。
