国土交通省は12月19日、港湾の開発、利用、保全、開発保全航路の開発に関する基本方針を告示した。
現行の基本方針は今年1月に変更したが、その後の社会経済情勢の変化や制度変更等を踏まえて、見直した。
変更内容は、国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速関連として、基幹航路への新造大型船投入によるいわゆるカスケード効果の影響の注視、寄港する欧米基幹航路の維持・拡大の必要性、国・港湾管理者・民間の協働体制構築と課題への対応、港湾運営会社の財務基盤の強化、新たな貨物需要の創出のためのロジスティクス・ハブ機能強化、コンテナターミナルにおける外内貿コンテナの一体的な取扱い。
インフラの老朽化・長寿命化対策関連では、港湾施設の戦略的維持管理・更新の取組。
港湾における大規模地震・津波対策関連では、燃油供給用民間係留施設の耐震改良の必要性、大規模地震対策施設に係る民有護岸等の改良促進、港湾における津波避難対策策定の促進。
■基本方針
http://www.mlit.go.jp/common/001063865.pdf
