日本郵政は2月12日、2016年3月期第3四半期の業績を発表した。
子会社の日本郵便における郵便・物流事業は、売上高1兆4495億5700万円（前年同期比4.32％増）、営業利益29億6200万円（前期は97億円の営業損失）となった。
国際物流事業は、売上高3829億9300万円（1.4％減）、営業利益166億5000万円（24.0％減）だった。
郵便・物流事業は、総取扱物数が、前年同期比0.9％増。郵便物は、アジア宛てのEMS・国際小包など国際郵便の増加や、マイナンバー通知カード差出があったものの、前年同期比0.4％減。
ゆうパックの取り扱い物数は、eコマース市場の拡大と中小口営業活動の強化により、3期連続で増加。ゆうメールも、6.9％の増加となった。
国際物流事業を担うトール社は、7月からグループの連結に反映（6か月間）。JPグループ子会社化前であった前年同期との比較では、売上高は1.4％の減、営業利益は24.0％の減となった。
