国土交通省は2月10日、「共同輸送データベースの普及による持続可能な物流」を提供する運輸デジタルビジネス協議会などのチームに対し、日本オープンイノベーション大賞「国土交通大臣賞」を授与した。
運輸デジタルビジネス協議会とtraevoが国土交通大臣賞を受賞した「共同輸送データベースの普及による持続可能な物流~フィジカルインターネットの実現」の取り組みは、運輸デジタルビジネス協議会で運輸事業者、荷主企業、サポート企業が参加した分科会を立ち上げ、動態管理プラットフォーム(traevo Platform)を基に、中長期の共同輸送相手を検索できるユニバーサルシステムを構築。
利用各社が共有する物流データは、出発地と到着地の市区町村、車種、車格のみで、それを匿名加工した情報で共同輸送をマッチングする。
2024年に実施したワーキンググループでの実証実験では、30〜40%の積載効率・燃費の向上、ドライバーの拘束時間30〜40%削減など効果がみられた。
日本オープンイノベーション大賞は、日本の未来を担うイノベーション創出の加速を目指し、産学連携、大企業とベンチャー企業との連携、自治体と企業との連携など、組織の壁を越えて新しい取り組みに挑戦する「オープンイノベーション」の模範的なプロジェクトを政府が表彰するもので、国土交通分野での科学技術の振興の視点から特に顕著な取り組みなどが認められる個人または団体に「国土交通大臣賞」を授与している。
JFE商事エレクトロニクスとtraevo/車両動態管理システムなど連携で高精度物流情報管理
