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国分グループ本社/物流センター5か所開設、物流関連の整備進める

2016年02月26日/SCM・経営

国分グループ本社は2月25日、2015年度の経営結果と2016年度の経営方針を発表した。

2015年の売上高は1兆6382億2000万円(前年同期比2.2%増)、経常利益は88億700万円(13.2%減)、当期利益53億2700万円(40.6%増)となった。

2015年度には、物流関連で、2月に東京都板橋区に大型三温度帯汎用センター、国分板橋総合センターを開設。8月には茨城県石岡市に大型三温度帯汎用センター、国分茨城総合センターを開設した。

10月には宮城県仙台市に大型三温度帯汎用センター、国分仙台総合センターを開設。また、愛知県みよし市に常温汎用センター、国分三河流通センターを開設。さらに、福岡県糟屋郡に常温汎用センター、国分福岡糟屋センターを開設した。

情報関連では、3月に国分物流標準WMS「LEKS」を稼働した。

なお、業界の動向を国内成熟市場における競合の多様化、さらには輸入原料の高騰や物流コストの上昇により引き続き厳しい事業環境が続いていると分析している。

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