日本郵便は2月29日、住宅での荷物等の受け取りの利便性向上に向け、各種取り組みを拡充していくと発表した。
新たに、郵便受箱メーカー、ハウスメーカー等関係者と共同で戸建住宅向け宅配ボックスの普及促進の取り組みを始める。
現在取り組んでいる集合住宅用の差入口の大きい郵便受箱の普及促進の取り組みを延長する。
新築戸建住宅に、郵便受箱と宅配荷物や書留郵便物を受け取ることができる宅配ボックスをセットで設置するため、ナスタ、大和ハウス工業等の関係者と宅配ボックスの規格に関する検討を開始する。
既築住宅についても、宅配ボックスの普及促進を図るための方策を検討する。
現在、日本郵便が定める規格に適合した大型郵便受箱を設置した人を対象に、1戸当たり500円の手数料を支払っているが、その申込受付期限を延長し、2017年3月31日までとする。
