日商/運輸業は72.3%が人手不足

2016年06月29日 

日本商工会議所は6月29日、「人手不足等への対応に関する調査結果」を取りまとめ、公表した。

<人手不足 業種別集計>
人手不足 業種別集計

人員の過不足状況について、全体の半数以上の企業で「不足している」と回答しており、昨年調査と比較して5ポイント以上不足の割合が上昇した。

業種別に見ると「宿泊・飲食業」「介護・看護」「運輸業」で人手不足感が強い結果となった。

運輸業では、72.3%が不足していると回答し、業種別でも「宿泊・飲食業」「介護・看護」に次いで高い結果となっている。

従業員規模別集計では、従業員数が多いほど「不足している」と回答した企業が多く、301人以上の企業では73.3%の高い割合となっている。

求める人材としては、その順位は2015年調査時と変わらないが、トップの「一定のキャリアを積んだミドル人材」が69.0%(複数回答)と高い割合となっている。次いで、高校卒業新卒社員の41.2%、大学卒業新卒社員の33.0%となっている。

求める人材の業種別集計では、運輸業では「一定のキャリアを積んだミドル人材」が72.1%となるなど、すべての業種で「一定のキャリアを積んだミドル人材」が求められている結果となった。

女性の活躍推進については、運輸業では、「実施している」が28.6%、「実施していない」が42.9%となった。「実施していない」割合は、建設業の46.8%に次いで高い結果となった。

ICT化への取り組みを業種別にみると、「情報通信・情報サービス業」で最も取り組みが進んでいる。一方、取り組みが進んでいない割合は「運輸業」、「宿泊・飲食業」「製造業」が高い結果となった。

長時間労働の削減に向けた取り組みでは、「金融・保険・不動産業」では、8割以上(85.7%)の企業が取り組んでいるのに対し、「建設業」では、6割強(66.7%)となっており、業種の違いによって差が顕著。運輸業は74.8%が取り組んでいるが、全体では下位に位置している。

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