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日本郵船/4~6月の売上高20.0%減、当期損失127億円

2016年07月29日/決算

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日本郵船が7月29日に発表した2017年3月期第1四半期決算は、売上高4707億5900万円(20.0%減)、営業損失109億6300万円(前期は174億6100万円の営業利益)、経常損失99億2400万円(前期は215億円の経常利益)、当期損失127億8800万円(前期は430億6700万円の当期利益)となった。

海運を取り巻く状況は、コンテナ船部門では新造大型船の相次ぐ竣工による供給過剰から運賃修復が進まず、運賃市況は極度に低迷した。

また、ドライバルク部門においては、老齢船の解撤が進んだものの依然として需給ギャップの大幅な解消には至らず、非常に厳しい事業運営を余儀なくされた。

リキッド部門では各船種とも新造船の竣工による需給の悪化が顕著となった。

非海運事業では航空運送事業は市況の悪化と円高の影響もあり低迷したが、物流事業は概ね順調に推移した。

通期は、売上高1兆9920億円(12.3%減)、営業利益0円(100%減)、経常利益50億円(91.7%減)、当期損失150億円(-)を見込んでいる。

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