佐川急便は8月23日、横浜市と、高齢者・障がい者支援や地域防災、観光事業のサポート等の分野で、相互に連携を強化し、横浜での市民サービスの向上を目的として「地域活性化に関する包括連携協定」を締結したと発表した。
＜横浜市の林文子市長（左）と佐川急便の荒木秀夫社長（右）＞
横浜市において、運輸業との包括連携協定締結は佐川急便が初。
高齢者・障がい者支援に関する主な取り組みでは、佐川急便横浜市内の営業所で、障害者の就労支援のため、特別支援学校や就労支援機関と連携し、職業体験実習の受け入れに協力する。
佐川急便の市内営業所に、障害者施設の利用者が作ったパンを販売するためのスペースを
提供する。
佐川急便に所属する知的障害者サッカー日本代表選手による、特別支援学校での講演等を開催する。
横浜市内の営業所の代表者が「認知症キャラバン・メイト養成講座」を受講し、社員を対象に「認知症サポーター講座」を継続的に開催。認知症の正しい理解を社内に広める。また、認知症の方の見守り活動もサポートする。
地域防災と安心・安全に関することでは、災害時、神奈川県内26営業所と関東圏内の佐川グローバルロジスティクス24事業所から、物流拠点として最適な営業所・事業所を瞬時に選定し、横浜市あてに全国から寄せられる救援物資の配送拠点化を図るなど、円滑な物資の供給に協力する。
9月1日には横浜市主催で開催する防災訓練に参加し、発災時の連携について確認と情報交換を行う。
その他、子ども・青少年の育成、横浜市産品の流通・販売促進、環境保全の推進、観光情報の発信、地域社会の活性化及び市民サービス向上に関することが主な取り組みとなっている。
