新潟市と佐川急便は3月14日、地域の防災、安心・安全及び環境保全の推進等を目的とした「地域活性化包括連携協定」を締結したと発表した。
＜締結式 左が佐川急便 柴田和章取締役、右が篠田昭新潟市長＞
主な協定内容は、地域防災に関することでは、災害時の支援物資配送協力等を行う。地域の安心・安全に関することでは、交通安全教育の推進、市民の安心・安全の取り組みの推進、道路等の異常発見時の報告を行う。
また、環境保全の推進に関することでは、環境に配慮した集配の拡大、不法投棄発見時の通報、市政のPRに関することでは、佐川急便の営業所・車両等を活用した市政の PRを行う。
新潟市では、この4月に政令市移行から10周年を迎え、「拠点化」と「個性化」の土台に一層の磨きをかけ、今後、より大きなうねりとなる少子・超高齢化の進行と人口減少の流れを極力緩やかにするため、市民の協力を得て「日本一安心な政令市」の構築に向けて取り組んでいる。
佐川急便は、社会インフラの一つである物流を担う企業として、高齢者等への見守り活動や災害時における物資の輸送協力など、地域の安全・安心に資する活動も行っている。環境面では、事業活動全体におけるCO2排出量の削減、環境負荷低減を推進し、カーボン・ニュートラルの認証取得の拡大や環境対応車の継続導入、大規模複合施設の館内物流など、さまざまな取り組みを行っている。
