商船三井は3月31日、コンテナ船事業における固定資産の減損損失で特別損失を計上すると発表した。
コンテナ船事業において、運賃市況が一定の改善を見せつつもなお低水準で推移する中、収益性の低下が長期化し、この事業に係る船舶等の固定資産について減損の兆候が認められたため、この固定資産の回収可能性を検討した結果、2017年3月期第4四半期において減損損失205億円を特別損失として計上する。
なお、商船三井は2016年3月期においてもコンテナ船事業に係る減損損失を計上しているが、その後もコンテナ船の船価市況の低下が継続していることから、今回、これを回収可能価額の算定に反映させている。
また、ドライバルク船事業では、特別損失予想修正を行う。ドライバルク船事業での構造改革の一環として、在シンガポールの同社連結子会社 MOL Bulk Carriers(MOLBC)が、2016年9月末をもって営業を停止し、これに先立ち、運航船舶の傭船契約を解約または商船三井に譲渡した。
これに伴い発生する傭船契約解約・譲渡損失の予想が69億円増加する。
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