日本郵船が1月31日に発表した2018年3月期の第3四半期決算は、売上高1兆6306億900万円（前年同期比15.3％増）、営業利益248億2200万円（前期は155億1600万円）、経常利益356億200万円（前期は22億9200万円の経常利益）、当期利益168億400万円（前期は2260億9300万円の当期損失）となった。
定期船事業の売上高は5273億円(22.5％増)、航空運送事業の売上高は729億円(19.6％増)、物流事業の売上高は3823億円(11.2％増)、不定期専用船事業の売上高は5867億円(11.4％増)だった。
市場での競争力を高めてコンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するため、川崎汽船、商船三井と定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を進めている。
2017年7月に設立した統合新会社OCEAN NETWORK EXPRESS(“ONE”)の新サービス開始に必要な各国・地域における競争法上の承認手続きはすべて完了し、他の統合作業も順調に進展しており、今年4月のサービス開始に向けて引き続き3社共同で準備を進めている。
通期は、2兆1720億円（12.9％増）、営業利益300億円（－）、経常利益270億円（－）、当期利益110億円（－）を予測している。
