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日本GLP/茨城県で14万m2の物流施設竣工、ニトリ等7割契約済み

2018年11月07日/物流施設

日本GLPは11月7日、茨城県猿島郡五霞町でマルチテナント型物流施設「GLP圏央五霞」を竣工し、内部を公開した。

<GLP圏央五霞>
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物流の大動脈である圏央道五霞ICと、広域幹線道路の新4号国道から至近の土地8万5000m2に、地上3階建て延床面積14万m2の先進的物流施設を建設した。

現時点でニトリホールディングス、濃飛倉庫運輸と賃貸借契約を締結しており、全賃貸面積の7割で入居が決定している。ニトリは11月1日から入居を開始し、東日本の物流拠点「五霞DC」を開設。運営は同社の物流を手がけるホームロジスティクスが担当している。

<エントランス>
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<庫内>
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<ランプウェイ>
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基準階の倉庫面積が4万m2と広く、効率的なワンフロアオペレーションが行える点が大きな特徴。各階にアクセス可能なダブルランプウェイを備えるほか、垂直搬送機や荷物用エレベータを追加設置することで、縦搬送のニーズにも対応できる。

<車路>
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<大型庇>
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1階には低床・高床の各バースを設けたことで、さまざまな荷物の取り扱いに対応可能とした。また、出幅14mの大型庇を設置したことで、雨天時にも作業がしやすい環境を確保している。庫内には、高断熱材の使用や大型シーリングファン「ビッグアスファン」を設置し、就労環境の快適性を高める工夫を施した。

<カフェテリア>
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3階には200席のカフェテリアや24時間利用可能な無人売店を設置。カフェテリアには厨房を設けており、調理した温かい食事をテナント従業員に提供できるようにした。

<自家用給油所>
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BCP対策としては、テナント企業が利用できる自家用給油所を敷地内に設置したほか、非常用電源や地下水供給設備も導入した。

<屋上太陽光発電システム>
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また、施設の屋根には発電出力2MWの太陽光発電システムを設置。年間に一般家庭950世帯分の電力を発電し、売電する。

<協定式 日本GLPの帖佐社長(右)、五霞町の染谷町長(左)>
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なお、日本GLPは五霞町と、11月7日に「水害発生時における協力に関する協定」を締結。避難情報が発令された際には、GLP圏央五霞の2・3階の車路に最大約1600人の一時避難者を受け入れることで合意した。

<日本GLPの帖佐社長>
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日本GLPの帖佐 義之社長はGLP圏央五霞について、「日本GLPで最大のワンフロア面積を有する施設。施設仕様、快適性、BCP対策に豊富な経験と実績に基づく高い専門性を生かしており、テナント企業の物流業務効率化をサポートできる。人材の確保に向けては、カフェテリアなどのアメニティを充実させたほか、テナント従業員のマイカー通勤を想定し、600台分の駐車場を確保した」と話した。

また、圏央道沿線の施設開発について、「開通に合わせて南西部から開発を進めてきた結果、今回、初めて茨城県下での施設開発に至った。今後も圏央道延伸への期待は大きく、機会があれば積極的に事業を展開していきたい」と語った。

<ホームロジスティクスの柳川執行役員>
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GLP圏央五霞への入居について、ホームロジスティクスの柳川 弘之執行役員営業本部ゼネラルマネージャーは、「ニトリの売上が年々伸長しており、物量の増加に対応するため物流拠点の増設を検討していた。ICから至近で東日本へのアクセスに優れ、床面積も広く効率的なオペレーションが行えることや、アメニティが充実しており女性が働きやすい環境が整備されている点などを評価し、入居を決めた」とコメント。

開設した五霞DCについて、「インテリア部門の商材を取り扱い、東日本にあるニトリの店舗220店舗に供給する拠点となる。現在は社員25人体制で、今後はパート・アルバイトを中心に順次130人規模の雇用を予定している。庫内が非常に広いため、AGVを使ったカゴ車の搬送などによって、効率的でローコストな運営を行っていく」と語った。

五霞町の染谷 森雄町長は、「町民や町を訪れた人から『あの大きな建物は何ですか』といった問い合わせが多く、地元経済の活性化や雇用の創出に加えて、ランドマークとして町のイメージアップにも期待している。水害協定の締結についても、有事の際に安心でき、大変心強い」とコメント。

圏央道開通による影響については、「企業誘致の問い合わせが増加しており、さらなる造成地の整備を計画している。現在、4社の立地計画が進行中で、うち1件は物流施設となる予定」と語った。

<五霞町の染谷町長(左)、日本GLPの帖佐社長(中央)、ホームロジスティクスの柳川執行役員(右)>
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■GLP圏央五霞の概要
所在地:茨城県猿島郡五霞町幸主力新田1-1
敷地面積:8万5103m2
延床面積:13万9879m2
構造:鉄骨造・制振構造
竣工:10月

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