シービーアールイーは3月8日、特別レポート「製造業の在庫増加:物流施設需要を牽引するもう一つの要因」を発行した。
レポートによると、2022年第4四半期(10~12月)の日本の製造業の全在庫は2021年第2四半期から7四半期連続で伸長しており、特に「原材料・貯蔵品」はパンデミック前の2019年第4四半期からの3年間で54%増加。なかでも自動車製造業や情報通信機械製造業では、納品方式が「ジャストインタイム」から「ジャストインケース」にシフトした影響から、過去3年の在庫量が倍増している。
<大型マルチテナント型物流施設の取扱荷物の内訳(竣工年別)>
また、CBREの大型マルチテナント型物流施設(LMT)のテナントデータによれば、特に中部圏と福岡圏で2021~22年に竣工した物件の取扱荷物に占める「電子・機械製品」の割合が、それ以前の竣工物件の割合と比較して高く、特に中部圏では同項目が2021~22年竣工LMTの79%を占めた。
これらのデータから、CBREは「製造業が集積するエリアでは、機械・機器製造関連の在庫の積み増しが物流施設需要の拡大にも貢献し始めており、EC化の進展と並んで今後の物流施設需要のもう一つの牽引役となるだろう」と考察している。