佐川急便は6月9日、滋賀県守山市および栃木県栃木市と、市民サービスの向上ならびに地域の活性化を図るため「地域活性化包括連携協定」を締結したと発表した。
＜左から、守山市 森中高史 市長 、 京都支店 須田充一 支店長＞
＜左から、北関東支店 横田信之 支店長、栃木市 大川秀子 市長＞
主な協定内容は、地域防災・災害支援に関することや地域の安全・安心に関すること、SDGsや地方創生の推進に関することなど。
佐川急便は社会インフラの一つである物流を担う企業として、保有するリソースやノウハウを活用し、地域経済の活性化や、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に取り組んでいる。
その一環として、官民一体となって地域課題に取り組む「SAGAWAタウンサポート」を全国の自治体へ展開している。SAGAWAタウンサポートとして、観光やビジネス客の利便性を目的とした「手ぶら観光」や、交通インフラの維持・物流の効率化・環境負荷低減に効果が見込まれる「貨客混載事業」等を促進している。また、子どもや高齢者の見守り活動や災害時における物資の輸送支援等、地域の安全・安心に資する活動も行っている。
同協定の締結を契機に、佐川急便は双方のリソースやノウハウを有効に活用し、協働することで多様なサービスの創出、持続可能な暮らしやすいまちづくりと地域活性化を目指し、社会的課題の解決・改善に取り組んでいくとしている。
