首相官邸は8月22日、岸田総理による燃料油価格対策に関する会見の内容を公表した。
＜岸田総理＞
それによると、岸田総理は同日、自民党の萩生田政調会長に、物価高対策の第一弾として、ガソリンを始めとする燃料油価格対策について緊急に検討を行い、月内に与党として一定の方向性を提案するよう指示した。
2022年末以降、今年の6月までは原油輸入価格の下げ基調が続き、政府は補助制度を少しずつ縮小してきたが、今夏に産油国の自主減産が本格化し、為替動向も相まって、ガソリン小売価格が過去最高水準となる185円に近づきつつあり、燃料油価格対策に緊急に取り組む必要があると判断した。
岸田総理は「9月上旬には、国民の皆様が効果を実感できるよう、与党とも連携し、大車輪で今月内に成案を得ることといたします」とコメントしている。
