日本郵船が4月28日に発表した2017年3月期の業績は、売上高1兆9238億8100万円（前年同期比15.3％減）、営業損失180億7800万円（前年同期は489億6400万円の営業利益）、経常利益10億3900万円（98.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失2657億4400万円（前年同期は182億3800万円の当期純利益）となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、第2四半期にコンテナ船・ドライバルカー・貨物航空機で合計約2000億円の減損損失と契約損失引当金を計上したこと等により、2,657億円の損失計上となった。
次期は、市況は緩やかな回復基調が継続すると予想。コンテナ船部門は新造大型船の竣工が続き需給ギャップの改善には至っていないが、年間契約運賃の改善や新アライアンス体制での積高の増加等により収支改善を図る。
ドライバルカー市況も緩やかな回復基調を予想するが、タンカー市況は概ね横ばい、自動車船部門も当期並みの輸送台数を想定。
物流事業、航空運送事業は比較的堅調に推移すると予測し、業績改善を見込んでいる。
業績予想は、売上高2兆80億円（4.4％増）、営業利益245億円（－）、経常利益230億円（－）、親会社株主に帰属する当期純利益50億円（－）。
