特許庁／平成１３年度特許出願技術動向調査報告の公表、ロボット・自動車と安全

特許庁は、科学技術基本計画において重点分野と定められた４分野を含む８分野ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、製造技術、社会基盤、フロンティア）を中心に１５テーマを対象に技術動向調査を実施。
特許出願技術動向調査は、特許情報を活用した「技術動向の分析と発信」。広く産業界への情報提供として、企業や研究機関における技術開発・研究開発活動、効果的な特許戦略の構築を支援するもの。
今回、「ロボット」、「自動車の操縦安定性向上技術」、「自動車の乗員・歩行者保護技術」、「航空機（民需用＝省略）」の４テーマを公表。
ロボット　　
１．ロボットへの期待
従来の産業用ロボットの出荷台数シェアは、日本は低減傾向にある。一方、パーソナルロボットの需要予測は、２０１０年において１兆１，６００億円、また同様の技術である非製造業用ロボットは６，０００億円となっており、今後の伸びが期待される（日本ロボット工業会調査）。　
２．日米欧の出願構造
日米欧三極の出願約２万件のうち約８割が日本の出願であるが、国内偏重の出願構造（約９割が自国への出願）となっている。
また、近年日本の出願が漸減傾向にある一方で欧州が延ばしている状況（１９９０年と１９９９年の出願シェア比較で、日本９．８％減、欧州８．２％増）。
日本は、産業用ロボットに関する技術の出願は多いが、パーソナルロボット等の自律・移動型ロボットの重要技術である人口知能技術（全体の２％）や音声認識技術（全体の１％）についての出願は少なく、今後の研究開発が待たれる。
なお、米国ではロボットの出願のうち、約１割が人工知能技術に関するものである。
３．企業の動向
自律・移動型ロボットに関する技術は、従前の産業用ロボットメーカーとは異なる業種の企業（本田技研工業、ソニー等）が出願しており、異業種メーカの参入の余地がある。
４．今後の展開（大学等と企業との連携）
日米欧ともに人工知能技術、移動型ロボットの制御に関する論文が増加しており、大学、国立研究機関においては、高度な知能を有する自律・移動型ロボットの研究が活発に行われている。
大学、国立研究機関での研究成果は約１０年～１５年のタイムラグをもって実用化・製品化にされる傾向があり、現在研究が盛んな自律・移動型ロボットの実用化・製品化は２０１０年以降本格化すると予想される。
今後、自律・移動型ロボットの実用化・製品化を進めるにあたり、大学も特許取得を行い、企業と大学が連携し基礎研究から実用化へのタイムラグを短くすることが必要。
自動車と安全　－　自動車の乗員歩行者保護技術、自動車の操縦安定性向上技術　－
１．調査技術について
自動車の乗員歩行者保護技術は、事故が発生した場合の被害を軽減する技術（パッシブセーフティ）として、<1>車体内外の構造、<2>エアバッグ、<3>シートベルト、<4>歩行者に対する保護技術、を調査対象としている。
また、自動車の操縦安定性向上技術は、予防安全技術（アクティブセーフティ）として、電子制御による車両の横方向スリップの防止技術を調査対象としている。
２．日米欧の出願構造
自動車の乗員歩行者保護技術は、部品メーカからの出願が多い。日本は車体構造の出願が多く、欧州はシートベルトの出願数が多い。また、米国はエアバックの出願が比較的多くなっている。
また、自動車の操縦安定性向上技術は、日本の大手自動車メーカからの出願が多く、日・米・欧の出願人上位１０社のうち、９社が日本の企業で占められている。
３．今後注目される技術
乗員保護技術としては、エアバックの展開制御を高度化するスマートエアバックが注目されており、この技術の出願数では日本が多数を占める。また、歩行者保護技術については日本と欧州で出願数が増えはじめており、今後の開発に注力する必要がある。
操縦安定性の向上技術については、ＡＳＶ（先進安全自動車）の実用化を目指し、シャシの統合制御化、ビーコンやＧＰＳを活用した制御の高度化が必要。そのためには、ブレーキ・ステアリング等のバイワイヤ化、走行環境や走行状況の推定技術の深化が重要であるが、出願はまだ少なく今後の開発に注力する必要がある。