日本貨物航空は12月28日、韓国公正取引委員会を相手取り、韓国のソウル高等法院へ訴状を提出し、課徴金を課す処分決定の取り消しの訴えを提起した。
韓国公正取引委員会から航空貨物運賃に関する韓国公正取引法違反行為があったとして、課徴金を課す処分決定通知(議決書)の内容を精査し、検討を重ねていたもので、同社では「承服できないものがあるとして、今後、裁判手続きの中でその主張を陳述し、公正な判断を求めていく」としている。
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2010年12月29日/国際
日本貨物航空は12月28日、韓国公正取引委員会を相手取り、韓国のソウル高等法院へ訴状を提出し、課徴金を課す処分決定の取り消しの訴えを提起した。
韓国公正取引委員会から航空貨物運賃に関する韓国公正取引法違反行為があったとして、課徴金を課す処分決定通知(議決書)の内容を精査し、検討を重ねていたもので、同社では「承服できないものがあるとして、今後、裁判手続きの中でその主張を陳述し、公正な判断を求めていく」としている。