ヤマト運輸／前期「業績等の概要」と「対処すべき課題」について

ヤマト運輸（株）の平成１４年３月期の有価証券報告書における「業績等の概要」と「対処すべき課題」を掲載します。
■業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や民間設備投資の減少に加え、雇用・所得環境が厳しさを増したことにより、個人消費も低水準のまま推移いたしました。さらには、米国における同時多発テロ事件の発生により、景気の先行きに対する不透明感が一層高まり、全体として厳しい状況が続きました。
このような状況のもとで当社企業グループは、宅急便、「クロネコメール便」など、既存商品の品質向上に努めるとともに、情報システムの再構築に取り組んでまいりました。また、それぞれの事業で新規顧客との取引拡大をはかるなど、収益の向上に努めてまいりました結果、総営業収益は9 321億20百万円となり、前連結会計年度に比し2.8％の増加となりました。
利益面におきましては、退職給付費用や情報システムの再構築などにより経費の増加がありましたが、一方で諸費用の削減を徹底いたしましたので、営業利益は531億89百万円となり、前連結会計年度に比し2.2％の増加となりました。これに営業外損益を含めた経常利益は544億31百万円となり、前連結会計年度に比し1.7％の増加となりました。また、当期純利益におきましても275億12百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
・国内運輸事業
国内輸送業界におきましては、トラック輸送、航空輸送とも需要が低迷するなか、価格競争をはじめとした企業間の競争は激しく、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもとで当社企業グループは、昨年４月にロジスティクス事業本部を新設し、法人顧客の物流業務に対する営業窓口の集約と倉庫運営技術の高度化をはかり、法人市場での競争力の向上を目指してまいりました。
また、国際統括本部やメール便部を新設するなど各事業において営業体制の整備を進めてまいりました。宅急便業務につきましては「クロネコ＠ペイメント クレジットカードサービス」や「宅急便メール通知サービス」など、インターネットを利用した新たなサービスを開始するとともに、営業所の積極的な増設、法人顧客との取引拡大に取り組んでまいりました結果、全般的に堅調に推移いたしました。
「コレクトサービス」の取扱個数は52百万個となり、前連結会計年度に比し10.1％増加し、順調な伸びとなりました。また、「クール宅急便」は1億12百万個となり、前連結会計年度に比し5.7％増加いたしました。その結果、宅急便の総取扱個数は9億47百万個となり、前連結会計年度に比し5.5％の増加となりました。
引越業務につきましては、同業者間の激しい競争が続いておりますが、増設した引越センターの小集団活動を活性化させたことなどにより受注件数が増加いたしました。「クロネコメール便」につきましては、宛名ラベル発行ソフトの提供を推進するなど、取扱数量の増加に努めてまいりました結果、堅調に推移いたしました。
国内航空貨物業務は、営業体制の強化をはかり、新規顧客の獲得に努めましたが、米国における同時多発テロ事件による航空貨物搭載規制の影響を受けたことにより、前年を下回りました。
これに、その他業務などを併せた国内運輸事業の営業収益は8 344億18百万円となり、前連結会計年度に比し4.0％の増加となりました。
・国際運輸事業
世界的に景気は低迷しておりますが、下期には、米国景気の回復の動きがみられ、東南アジアではＩＴ産業の活性化が顕著になるなど、全般的に景気は下げ止まりの兆しをみせております。このような状況のなか、国際運輸事業は、米国発小口貨物事業の立ち上げ、東南アジアでのロジスティクス業務の拡大など、営業力の増強に努めてまいりました。しかし、日本発の貨物量が前年割れとなったことなどが影響し、営業収益は611億89百万円となり、前連結会計年度に比し9.4％の減少となりました。
・情報通信事業
情報サービス業界におきましては、インターネット事業をおこなう企業のサーバを保管・管理するインターネット・データ・センター（ＩＤＣ）などの新しい情報サービスが普及してまいりました。このような状況のなかで情報通信事業は、ＩＤＣ施設の強化や運用品質向上のための総合監視システムを導入するとともに、Ｅ－ビジネス支援セミナーを開催し新しいビジネスへの取り組みを始めるなど、積極的な営業展開、顧客サービスに努めてまいりました。
営業収益につきましては、ロジスティクス部門を昨年４月に新設したロジスティクス事業本部に移管したことにより、184億30百万円となり、前連結会計年度に比し5.1％の減少となりました。
・その他の事業
物品販売事業は、書籍販売がパソコンや携帯電話によるインターネットでの受注が増加したことなどにより堅調に推移いたしました。また、リース事業は車両リースの受注に重点をおいた営業に取り組みました結果順調に推移し、これに梱包事業などを併せたその他の事業の営業収益は180億81百万円となり、前連結会計年度に比し3.6％の増加となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
・日本
日本は、国内運輸事業に記載のとおり宅急便、引越、「クロネコメール便」が堅調に推移いたしました結果、営業収益は9 152億79百万円となり、前連結会計年度に比し2.8％の増加となりました。
・米国
米国は、日本発の貨物が前年割れとなったことなどが影響し、営業収益は128億72百万円となり、前連結会計年度に比し2.9％の減少となりました。
・その他
欧州での引越、航空貨物が堅調に推移いたしました結果、営業収益は39億67百万円となり、前連結会計年度に比し33.3％の増加となりました。
■対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、民間設備投資は引き続き減少し、雇用情勢や個人消費も低迷するなど、依然として厳しい状況で推移するものと予想されます。このような環境のもとで当社企業グループは、新年度より「新生進化３か年計画」をスタートさせ、グループ企業全体での業績向上を目指してまいります。
この計画にもとづき宅急便業務につきましては、情報システムの再構築により顧客の利便性の向上に取り組むとともに、営業所の小規模多店舗化を推進し、より一層ご満足いただけるサービスの実現に努めてまいります。また、「クロネコメール便」やロジスティクス事業などそれぞれの事業につきましても、サービス体制の強化をはかり、収益拡大を目指してまいります。
一方では、本年４月度より新しい人事制度を実施し、社員の責任と役割の明確化をはかり、意欲の向上を推進してまいります。また、業務の仕組みを再構築することで作業効率を改善し、コスト競争力を高めるとともに、諸費用の削減に引き続き取り組むなど、企業体質の強化に努めてまいる所存であります。