(株)帝国データバンクの調べによると、松庫工業(株)は、1月23日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は大森勇一弁護士(東京都中央区銀座1-22-9、電話03-3535-5677)ほか。
同社は、1948年(昭和23年)4月に創業、63年(昭和38年)8月に法人改組した港湾土木工事業者で、85年8月に松庫海事(株)から現商号に変更していた。新日本製鐵から6.67%の出資を得て、海洋工事、港湾・河川工事、地盤改良工事の建設事業および港湾荷役業を手掛けていた。
東京のほか横浜、名古屋、大阪、福岡など全国の主要都市に支店・営業所を設置、マリコンからの受注を主体に民間97%、官公庁3%の比率で手がけ、海洋工事では多くの実績を有していた。また港湾土木荷役部門では、自社建造の海上起重機船を東京湾内に配置し、京浜地区を拠点に大型プラント類の本船荷役およびコンクリート・鋼製構造物の据付作業に実績を挙げ、操船技術は業界トップクラスの高評価を得て、98年3月期には年売上高約300億2700万円を計上していた。
しかし、近年は受注が伸び悩み、価格競争激化により受注単価も厳しい状況が続いていたことで、2002年同期の年売上高は約267億8900万円にとどまっていた。この間、営業所・事業所等の統廃合や人員削減などでコストダウンを図り、収益性確保に努めていたものの、過大な借入金による金融負担が重荷となっていたうえ、取引先の倒産で焦げ付きも散発し、財務面が悪化していた。
こうしたなか今後の受注環境も回復が見込まれず、更なる財務悪化が予想されることから、民事再生法により再建を目指すこととなった。負債は約360億8300万円(保証債務・割引を含む)。
松庫工業/民事再生法を申請、負債360億8300万円
2003年01月26日
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