財務省／構造改革特区に対する税関の取組み

財務省は、構造改革特区に対する税関の取組みについて、発表した。12件（15自治体）の特区計画について、財務大臣の同意を経て、内閣総理大臣が認定したが、税関関連の特区の施策は、 ①臨時開庁手数料の1/2軽減、 ②税関の執務時間外における職員の常駐対応（港湾の24時間フルオープン化の進展への対応）、③総合保税地域の第３セクター要件の緩和を行うとともに、本年10月からは、保税蔵置場の許可に係る距離基準の緩和も行う予定。
認定された特区の施策のスケジュールは、①の施策は、計画認定日（4/21）夕刻から実施。②の施策は、出来るだけ速やかに、必要な曜日・時間帯で実施する。