八都県市首脳会議／ＤＰＦ等の導入補助制度の継続を国土交通省に緊急要請

八都県市は６月２３日　、国土交通省に対しＤＰＦ等の導入補助制度に対する１５年度予算の大幅な増額と早期の受付再開について緊急要請する。
平成１５年１０月１日から、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の条例によるディーゼル車規制が開始されるが、この規制は、全国からの流入車も含め、基準を満たさないディーゼル車の運行を禁止するもの。
八都県市では、首都圏のディーゼル車対策について連携を強化し、ＤＰＦ等の指定や全国に向けた規制の周知などの取組を行い、それぞれの都県市は、規制に対応するためのＤＰＦ等の導入補助、車両買替え融資等の支援を行っている。
国においては、地方自治体等との協調補助制度として、ＤＰＦ等の導入について、今年度予算及び補助対象を拡大したが、これを受けて八都県市では全国の自治体に対し支援策等について協力の要請をしてきた。
しかし、国は、６月１１日をもって予算額を上回ったことを理由に、ＤＰＦ等導入補助の交付申請受付を終了した。ＤＰＦ等の導入については、全国の事業者の要望は極めて高く、これに応えるため、全国の自治体が続々と補助制度を設立し、支援を行うことを決めており、八都県市では、国に対し１５年度予算の大幅な増額と早期の受付再開について緊急要請する。