日立金属、住友特殊金属／包括的事業提

日立金属(株)と住友特殊金属(株)は、両社に共通する永久磁石および磁石応用製品を中心とするエレクトロニクス材料事業をさらに強化発展させるため「包括的事業提携契約」を締結し、事業全般の相互協力を図ることに合意した。
これに伴い、住友金属工業(株)と日立金属は、包括的事業提携契約の趣旨を強化発展させることを目的として、日立金属と住友特殊金属の資本関係を構築するために、日立金属が住友金属より、その保有する住友特殊金属の株式１ ８２９万株（住友特殊金属の議決権比率32.9%）の譲渡を受けることに合意した。
日立金属および住友特殊金属の両社は、鉄・金属事業をルーツとした多くの共通する企業文化をもち、また事業においてもエレクトロニクス材料分野で共通の事業を数多く有しいる。この事業における協力関係を強固にすることで、グループとしてグローバルな競争力を有する事業運営が可能になると考えます。両社は共通する事業について、コスト競争力や品質を高め、世界トップレベルの信頼性と安定供給に加え、お客様の新たなニーズに的確に対応していくためには、包括的な事業提携を進めることが最善であるとの認識に至った。
両社のコアビジネスである永久磁石および磁石応用製品事業を中核とするエレクトロニクス材料分野においては、顧客のグローバル生産・調達の加速化に応えるためのグローバルな供給体制確立と、海外メーカーを含めた競争激化の進展に備えるための一層のコスト削減および高付加価値製品の開発が不可欠となっている。
両社は当該分野において事業提携を協力して推進し、世界最高レベルの品質とコスト競争力のある製品を生産することで、顧客満足度世界一の事業体制の構築を目指して、「包括的事業提携契約」を締結することとした。
事業提携の内容
両社は適用法令等に合致した内容において、下記を対象に事業提携の検討を進め、事業提携実現に向けて最善の努力を払う。
① 相互ＯＥＭ
両社の製品の得意分野を活かし、グローバルマーケットに最適な対応を図る目的で、両社製品の相互ＯＥＭを検討・実施し、製造設備の相互利用を推進し、設備稼働率の向上や投資の抑制を図る。
② 共同開発
両社の研究開発内容を相互に開示し、共同で行うことにより効率化を図ることができる項目について共同開発を実施。永久磁石単体の製造技術ならびに今後の新用途展開が期待できる磁石応用製品分野の商品化技術も含めて、両社での共同研究を模索する。
③ 海外事業の共同展開
顧客のアジア地域をはじめとするグローバル展開に合わせ、最適な供給体制を両社で検討し構築する。