ヤマト運輸／平成16年3月期 中間決算短信（連結）

ヤマト運輸（株）の平成１６年３月期 中間決算短信（連結）の経営成績は下記の通り。
当中間期の概況
当上半期におけるわが国経済は、国際情勢の不安定要因等により、一時景気の減速が懸念されたが、その後の米国経済の回復や株式市場の上昇などから、設備投資の持ち直しや生産の改善が見られ、景気は回復基調にあるものの、全体としては厳しい状況で推移した。
トラック輸送業界も、輸送需要の回復は未だ期待できず、新たに発足した日本郵政公社を含め、価格競争をはじめとした企業間の競争は激しく、依然として厳しい経営環境が続いた。
このような状況のもとで同社企業グループは、営業力の強化と収益構造の改善を目指し、多店舗化の推進と事務作業の集約化を進めるなど、宅急便ネットワーク再構築に取組んできた。
営業面は、インターネット環境に対応する伝票発行ソフトＢ２の導入や「ＳＤダイレクト通信」の充実をはじめ、４月１日に「クロネコメール便」をリニューアル発売し、積極的な営業を展開するなど、顧客の利便性の向上と増収に努めた結果、営業収入は4 843億62百万円となり前年同期に比し5.0％増加した。
利益面は、宅急便ネットワーク再構築ならびに「クロネコメール便」の体制強化にともなう諸費用が増大したため、営業利益が160億34百万円となり前年同期に比し33.2％の減少となた。これに営業外損益を含めた経常利益は、170億45百万円となり、前年同期に比し32.3％の減少となった。
当期純利益も、63億99百万円となり、前年同期に比し54.0％の減少となった。
当期の中間配当金は、１株当たり８円。
事業フォーメーション別の業績は、今期より宅急便・「クロネコメール便」を中心としたデリバリー事業、法人向けのロジスティクスを提供するＢＩＺ－ロジ事業、生活者向けサービスを行うホームコンビニエンス事業、法人向け情報システム開発を行うe－ビジネス事業、企業および一般消費者向け決済や集金代行を行うフィナンシャル事業の５つの事業に分類している。
○デリバリー事業
デリバリー事業は、宅急便業務は全般的に堅調に推移した。「クール宅急便」の取扱個数は58百万個となり、前年同期に比し4.7％増加し、「コレクトサービス」は30百万個となり、前年同期に比し8.7％増加した。
その結果、宅急便の総取扱個数は4億85百万個となり、前年同期に比し2.6％増加した。また、「クロネコメール便」は、本年４月１日よりリニューアル発売をしたことなどにより、大幅に増加した。
これに、鉄道、国内航空、その他業務などを併せたデリバリー事業の営業収入は3 978億33百万円となり、前年同期に比し3.8％増加した。
○ＢＩＺ－ロジ事業
ＢＩＺ－ロジ事業は、４月１日にロジスティクス事業の一部を会社分割し、ヤマトロジスティクス（株）に、海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業ならびに国際引越事業を会社分割し、ヤマトグローバルフレイト（株）にそれぞれ承継させ、内外一環のロジスティクス事業の体制を整備し、積極的に営業展開した結果、ＢＩＺ－ロジ事業の営業収入は446億29百万円となり、前年同期に比し14.1％増加した。
○ホームコンビニエンス事業
ホームコンビニエンス事業は、７月１日に東北、北信越、中国地域の引越事業を会社分割し、生活者向けサービスを提供しているヤマトホームサービス（株）と地域毎に統合を行い、社名も「ヤマトホームコンビニエンス（株）」と改めて積極的に営業展開した結果、引越、物品販売などを含めたホームコンビニエンス事業の営業収入は207億53百万円となり、前年同期に比し10.0％増加した。
○e－ビジネス事業
e－ビジネス事業は、東京都江東区に新データセンターを４月に竣工し、最新の施設と設備で「安全」と「安心」ならびに「低コスト」を訴求したサービスの積極的な営業に努めてまいりた結果、営業収入は、102億9百万円となり、前年同期に比し8.4％増加した。
○フィナンシャル事業
フィナンシャル事業におきましては、主力商品であるコレクトサービスの増送キャンペーンを展開するなど、積極的な営業活動を実施した結果、フィナンシャル事業の営業収入はコレクトサービスの手数料およびリース料収入を含め109億36百万円となり、前年同期に比し4.2％増加した。
通期の見通し
下半期も、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想される。このような状況のなかで同社企業グループは、「ヤマトグループ新生進化３か年計画」にもとづき、企業グループ全体での業績向上を目指す。
宅急便業務は、エリア・センター制を軌道に乗せ、顧客により一層満足いただけるサービスの実現と増収に努める。
また、「クロネコメール便」は、リニューアル発売した新商品の営業に邁進し、収益拡大を目指す。
一方では、サービスセンターおよび事務管理センターの業務効率を改善し、コスト競争力を高めるなど、企業体質の強化に向けて全社一丸となって努める。
業績の見通しは、売上高1兆60億円、営業利益420億円、経常利益435億円、当期純利益200億円を見込んでいる。