日鐵物流（株）の平成16年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
概況
グループの事業に密接な関係のある鉄鋼業は、国内の建設業向けが依然として低迷するものの、製造業向けは外需要因で自動車・造船・産業機械分野等が堅調に推移するなど明るさが見られるようになった。
輸出は中国を中心に需要は旺盛であり、良好な需給関係が継続した結果、引き続き高い生産水準となった。
事業別の業績の概況
内航海運事業
鋼材輸送取扱量の増加による増収があったものの、中部国際空港埋立工事の完了に伴う土砂輸送の減少や京浜港等からの建設発生土輸送の減少、荷主からの物流効率化要請などにより、売上高は26 243百万円と前年同期比1 250百万円の減収。これに対し、最適な配船調整による運航効率向上やコスト削減等を実施し、営業利益は前年同期比46百万円減の704百万円。
構内物流事業
物流コスト低減に向けた効率化要請などがあったが、鉄鋼生産増に伴う取扱量の増加などにより、売上高は14 210百万円と前年同期比183百万円の増収、営業利益は前年同期比105百万円増の△335百万円。
港湾物流事業
鉄鋼生産増に伴い中継基地である各物流センターでの取扱量の増加などにより、売上高は11 813百万円と前年同期比991百万円の増収、営業利益は前年同期比108百万円増の372百万円。
自動車運送事業
東京、千葉、大阪などの中継基地増強に伴う陸上輸送取扱量の増加や一般営業拡大による貨物の獲得などにより、売上高は15 974百万円と前年同期比497百万円の増収。用車市況の高騰や輸送コスト低減に向けた荷主からの効率化要請などにより、営業利益は前年同期比219百万円減の451百万円。
その他の事業
物品管理業務や資材加工業務の縮小などにより、売上高は5 626百万円と前年同期比507百万円の減収だが、コスト削減に努めたことなどにより、営業利益は前年同期比22百万円増の61百万円。
以上の結果、当期の連結売上高は71 354百万円と、前年同期比180百万円の増収となった。
営業利益は、的確な配船調整や効率的な要員配置、更には特別収益対策の継続実施などあらゆるコスト対策を実施したが、市況の高騰などによる外注支払増などがあり、前年同期比31百万円減の1 254百万円。経常利益は前年同期比30百万円減の1 087百万円。
当期純利益は、当社厚生年金基金の代行返上に伴う一時費用が前期の一時費用に比べて減少したことなどから、前年同期比83百万円増の228百万円。
次期の見通し
米国・中国等への輸出や民間設備投資が当面高レベルを維持すると見込まれることや企業業績の改善等により、景気回復のすそ野が広がりつつあるが、円高の加速や雇用回復の遅れなどが懸念されている。
物流業は、設備投資や鉱工業生産・出荷に引き続き堅調な伸びが期待できることから、生産関連貨物や消費関連貨物の動きは堅調に推移すると見込まれるものの、公共投資や住宅投資の不振に伴う建設関連貨物の動きは引き続き低調に終始することが想定される。
鉄鋼業は、外需要因による自動車・造船向けの好調持続や中国を中心とした東アジアの需要が当面は堅調に推移するものと想定されるが、中国の需要急拡大を起因にした原燃料・フレート市況の高騰や円高の加速があることなど、予断を許さない事業環境が続く見通しである。
グループは、連結経営をより一層強力に推進し、グループ各社が一体となり、総合物流企業として長年蓄積してきた輸送技術・システム技術を駆使した物流ソリューションを提供により、積極かつ果敢に営業を展開するとともに、最大限の収益改善を行い、更なる発展に挑戦する。
具体的には、東京、千葉および大阪で増強した港湾物流基盤を最大限活かした最適な物流サービスの提供を中心に既存荷主への拡販や新規荷主の開拓・獲得する。
またタイ・中国の海外拠点を活かした国際複合一貫物流の展開、エコタウン・リサイクルポート構想へのアプローチを含め環境にやさしい物流を積極的に提案するなど、新規事業分野拡大に向けた取り組みを強力に推進する。
次期の業績見通は、連結売上高73 000百万円（中間期36 200百万円）、連結経常利益650百万円（同340百万円）、連結当期純利益300百万円（同135百万円）となる見込み。
