佐川急便（株）は、平成15年度決算概要を公表した。
概況では、最終年度を迎えた中期3カ年計画“佐川急便第二次改革アクションプラン”の総仕上げに取り組んだ。なかでもクレジットカード・デビットカードによる決済機能を付加し、お客様の利便性を高めた代金引換サービス「eコレクト」は、取扱決済高が6,000億円を超えの主力商品に成長した。
一方、環境保全面は、従来からの天然ガス自動車の計画導入に加え、電車型貨物列車（スーパーレールカーゴ）による幹線輸送を開始するなど、積極的に対応した。
その結果、平成15年度の宅配便「佐川急便」取扱個数は9億25百万個と対前年比5.3％増加し、当期の売上高(単体)は7,207億99百万円と対前年比1.0％の増加となった。
利益面は、一層の経費効率化に努めた結果、営業利益は388億78百万円となり、対前年比9.8％の増加で、営業外損益を含めた経常利益は322億60百万円となり、対前年比12.7％の増加となった。
当期純利益は、厚生年金基金の代行返上益を計上する一方、事業外資産の処分を積極的に進め194億30百万円dr、対前年比17.1％の増加となった。
今年度（平成16年度）より新たな中期経営計画を策定しており、グループ一丸となって計画達成に向け取り組む。
佐川急便グループ中期経営計画
名称：「真価創生3カ年計画」
期間：平成16年度より3カ年（平成16年3月21日～平成19年3月20日）
・経営ビジョン
すべての人々に『選ばれる』、佐川急便グループでありたい
～アジアNo.1総合物流企業を目指して～
・中期経営方針
1.社会的責任の遂行
危機管理体制の構築、コンプライアンス経営の推進とコーポレート・ブランドの確立、安全・環境保全への取組み強化
2.事業運営基盤の確立
サービス品質向上、人材活用制度確立、人材育成、労働環境最適化、組織整備、IT活用
3.事業領域の明確化
佐川急便グループにおける事業領域・市場を明確化
特に関連会社は自立した収益構造へ転換
○国際運輸事業
アジアの佐川急便へ
1.国際貨物便強化
2.中国3PL事業拠点整備
3.東南アジア圏（ASEAN、NIES）拠点整備
4.日本、中国、ASEAN・NIESの三域間事業拡大
特に中国は、第一ステップとして3PL事業と中国国内宅配便事業の2事業を核とする。3PL事業は、深センの新法人である保利佐川物流有限公司を中心に、3ケ年以内に30拠点までネットワークを拡大する。
国内運輸事業
成長率が鈍化している宅配便市場において、高い伸びを示す代金引換サービス「e-コレクト」を重点商品の一つと位置付け、決済関連サービスの拡充ならびに、各種サービスの強化、新サービスの開発を推進する。
物流事業
「アセット型アウトソーシング」の展開から、「ノンアセット型アウトソーシング」へ事業分野を拡大する。
国内航空事業
航空宅配便事業に加え、新たにロット物貨物に対しての事業化を推進する。
引越事業
代理店方式による体制を構築し、本格的に引越事業へ参入する。
