日本通運（株）の平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社グループは、ことし4月にスタートさせた、「第二次日通グループ経営2カ年計画」に基づいて、21世紀の新しい日通グループの発展を期し、グローバルな視点に立って、ネットワークを活かした事業展開を図り、グループ価値の向上に努めている。
上半期におきましても、今次経営計画の5つの主要推進項目を実践し、海外ネットワークのさらなる拡充を図るとともに、グローバル・ロジスティクス事業を中心に、お客様のニーズに適合した新商品・サービスの開発に努め、営業拡販に取り組んだ。
この結果、売上高は8,539億円と前年中間期に比べ400億円（4.9％）の増収となったが、経常利益は208億円で前年中間期に比べ8億円（3.9％）の減益、中間純利益は115億円となった。
事業の種類別セグメントの業績概況
運送事業
前年後半に引き続き、国際関連貨物の取扱いが堅調に推移し、航空部門や海運部門等は対前年中間期で増収となり、国内貨物事業においては自動車部門、倉庫部門等で対前年中間期で減収。
この結果、売上高は7,278億円と前年中間期に比べ289億円（4.1％）の増収となったものの、国内貨物事業での物流合理化等の影響もあり、営業利益は176億円と前年中間期並みの利益となった。
販売事業
ロジスティクス・サポート部門は国際分野で順調に推移し、石油部門は販売単価・数量ともに増加するなど、売上高は1,656億円と前年中間期に比べ136億円（8.9％）の増収となりましたものの、石油部門における仕入価格の上昇、業者間競争の激化などにより、営業利益は16億円と前年中間期に比べ1億円（9.9％）の減益。
その他の事業
売上高は67億円と前年中間期に比べ4億円（7.9％）の増収となったものの、営業利益は3億円で前年中間期並みの利益となった。
通期の見通し
当下半期は、世界経済は着実に回復しているとの見通しがある一方、原油価格の高騰、中国経済成長の減速化、IT関連産業の伸び悩みなどが危惧されており、国内経済も、先行き楽観は許されない状況が続くものと予想される。
物流業界も、今後、国内貨物輸送量の減少が見込まれ、物流のグローバル化、IT化の進展、環境保全問題や個人情報保護法等への的確な対応に加え、なお一層の競争力の強化など、取り組むべき課題が山積している。
通期見通し
売上高は1兆7，350億円で、対前期4．1％増
営業利益は430億円で、対前期6．8％減
経常利益は470億円で、対前期6．9％減
当期純利益は300億円で、対前期10．0％増
