軽貨急配（株）の平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
同社グループは、ダブル・アウトソーシングのビジネスモデルによって、こうした業界固有の問題が業績に悪影響を及ぼさない体質になっており、むしろ業界に先駆けて、一部の荷主に対して運賃値上げ交渉に踏み切っている。
当中間期における当社グループの業績は、外部要因に規定されず、昨年来迅速に行ってきた経営コスト構造改革と長期未収債権問題への対応の成果が現れたものとなっている。
当中間期の連結売上高は、19,847百万円と前年同期に比べ3.0％の増収。セグメント別では、運送事業が14,808百万円と前年同期に比べ5.6％の増収、開発事業が5,039百万円と前年同期に比べ3.9％の減収。また、売上高構成比は、運送事業が74.6％、開発事業が25.4％となった。
利益面では、売上総利益は、運送事業が3,334百万円と前年同期比2.5％増となったものの、開発事業が2,543百万円と前年同期比21.1％減となり、全体では、5,878百万円と前年同期に比べ9.2％の減益となった。
営業利益は、昨年度より実施してきたリストラ効果による販売費及び一般管理費の減少はあったものの、売上総利益の減益により、242百万円と前年同期に比べ54.0％の減益となり、経常利益は139百万円と前年同期に比べ74.4％の減益となった。
中間純利益は、長期未収債権の譲渡損失などの特別損失が発生し△1,068百万円と、前年同期に比べ1,419百万円の減益となった。
セグメント別業績
運送事業
軽貨物積合せ部門「B2Bエクスプレス」の売上高が4,060百万円と前年同期に比べ75.0％の増収となった。これは、協和軽貨急配（株）が新たに子会社に加わったことにより、サブ・コントラクターが充実し、業務委託ネットワークの機能強化と分野拡大が図られたことによるもの。
サブ・コントラクターが充実する一方で、オーナー・オペレーターについては、昨年度後半において急激に入口での審査を強化したことにより、開発件数が減少し、また、インディペンデント・コントラクターについては、定着率の低さなどの理由により、一時的に稼働数は低下した。
当中間期末における各委託先の契約件数は、オーナー・オペレーターが14,060件と前年同期に比べ17.5％増加、サブ・コントラクターが518社と前年同期に比べ37.0％増加、インディペンデント・コントラクターが4,014件と前年同期に比べ2.4％減少した。
また、委託先構成比率は、オーナー・オペレーターが74.2％と前年同期に比べ1.6ポイント増加、サブ・コントラクターが7.8％と前年同期に比べ0.2ポイント増加、インディペンデント・コントラクターが18.0％と前年同期に比べ1.8ポイント減少した。
この結果、一般軽貨物部門の売上高は8,672百万円と前年同期に比べ0.2％の減収、運輸付帯サービス部門の売上高は1,378百万円と前年同期に比べ3.1％の減収となった。
また、買収した協和軽貨急配は、リストラ損やさいたま物流センターの新設費用などの発生により、同社の中間純損失は、△291百万円。一部部門における減収や子会社の損失はあったものの、売上原価削減による売上総利益段階での増益に加えて、支店統廃合や人員整理等によるコスト削減効果もあり、営業利益は752百万円と前年同期に比べ118.8％の増益となった。
開発事業
引続き、良質なオーナー・オペレーターの開発に努めた結果、商品売上高は3,305百万円と前年同期に比べ18.5％の減収となった。商品売上高減少に伴う利益減少を、リース料収入増加や広告出稿量見直しなどによるコスト削減でも補えず、営業利益は、264百万円と前年同期に比べ72.8％の減益となった。
また、当中間期の長期未収債権の新規発生額は、1,028百万円と前年同期に比べ626百万円（37.8％）減少し、昨年度より取組んできた「長期未収債権問題」の対応策の効果が表れ、同問題の解決の兆しが見えてきている。
このような状況から、当中間期末において、すでに発生している同債権の一部の1,105百万円を債権回収会社（サービサー会社）に譲渡した。
開発事業の一部を委託していた業務提携企業に対して、当中間期末を以って開発代行契約を終了し、これに伴う整理損失を特別損失に計上した。
以上の結果、当中間期において、1,569百万円の特別損失を出した。
対処すべき課題
運送事業
オーナー・オペレーター等の稼働数を維持・増加させることによって、下半期においては全部門において計画通りの増収達成する。
協和軽貨急配において、拠点の統廃合や人員の配置転換などの再編成を実施しているが、早期にその成果を発揮できるように努める。自社でのコスト削減努力に加えて、荷主に対して収受単価の値上げ交渉により不採算取引の解消などを図っていく。
また、今後の「B2Bエクスプレス」の拡大に伴い、同社の共同配送ネットワークをフルに活用し、さらなる収益機会を獲得する。
開発事業
今後においても、良質なオーナー・オペレーターの開発に努め、さらに、同社の保証のない新規オートローンの取組みや事業協同組合による再保証により、一層の長期未収債権の発生低減を図る。
連結業績予想
売上高 43,963百万円、経常利益760百万円、当期純損失△515百万円。
