東京都は、三井物産のデータ偽造問題に関する調査委員会の報告について、データ偽造が極めて計画的なものであることが明らかになるとともに、データ偽造のそもそもの目的が、他のメーカーに先んじて、いち早くDPFの指定を受け、三井物産製品の市場における優先性を確保しようとする、全く営利的なものであることが明らかになったと判断した。
深刻な大気汚染を改善するため、多くの都民、運輸事業者、自動車業界、石油業界、誠実な装置メーカーなどと連携し、協力して進めてきたディーゼル車対策を、もっぱら自社の利益のために利用しようとした不正行為は、断じて許されるものではない。都は、三井物産の責任を引き続き追及していくとしている。
三井物産としての再発防止策の実施は当然のことであるが、いま、早急に求められているのは、大気汚染の改善を求める都民の声に応えるためにも、DPFの交換、車の買換えなどの措置が必要となるユーザーへの対応策を明らかにすることである。
都は、事件発覚以来、トラック、バス事業者、都民など各方面の意見、要望をお聞きするとともに、八都県市との調整を行ってきた。これらを踏まえた、現時点での三井物産DPF問題への対応は、以下のとおり。
三井物産への要求
(1)買換支援策の充実と自社製DPFの改良に責任を持つこと
一都三県によるディーゼル車規制の開始から1年以上が経過しているため、他のDPFメーカーは既に生産ラインを縮小するなど、他社製DPFの確保による全てのDPFの代替は困難な状況にある。
このため、三井物産には、以下2点を要求する。
ユーザーの意向を尊重し、12月1日発表の対応策にとどまらず、買換支援策を更に充実すること
路線バス用DPFの一つとして、18年4月以降の規制基準に対応するSOW-301Dの改良を責任を持って早急に進めること
(2)補助金相当額の返還等
基準に満たないDPFの販売によって、ディーゼル車規制の大気汚染改善効果が損なわれた。三井物産には、補助金相当額の返還等を求め、返還される資金は、大気汚染改善対策に利用していく。
都としての措置
(1)三井物産製DPF（301B）の指定取消と効力の限定
三井物産製DPFSOW-301B（平成14年4月4日指定）は、申請に係るデータが偽造であることが明らかになったため、本日付けで指定を取り消す（一都三県同時）。
この取消しについてユーザーには一切の責めがなく、取消しにより必要となる措置に関しては、三井物産が責任をもって対応すべきである。
ユーザー保護の観点から、また、公共交通及び物流の確保の観点から、取消しの効力を限定（※）し、三井物産製DPFをつけた車両を、当分の間、条例違反車としない。
※環境確保条例第41条第3項の規定に基づき、取消しの日までに装着された装置については、当分の間、取消しの効力が及ばないものとする。
(2)再発防止策等
このような事件の再発を許さないため、DPFの新規指定に際しては、環境科学研究所での測定を行うとともに、専門性の高い職員の確保・育成、外部専門家の活用等を進めていく。既指定のDPFについては、指定審査会の意見を聴きながら排出ガス測定を実施していく。
(3)職員の服務問題
長崎への出張時における職員の行動については、三井物産側の調査も含め、事件の全体像を把握した上で、厳正に対処する。同時に、服務規律を徹底していく。
問題の本質は、あくまで自社製のDPFの性能データをねつ造した三井物産側の姿勢にある。
