国分（株）は、平成16年度の経営結果と平成17年度の経営方針を公表した。
平成16年度の経営環境と経営動向
昨年の我が国経済は、上半期に旺盛な輸出を背景とした製造業とIT産業の好調による回復が見られた。
また、記録的な猛暑やアテネオリンピックによる需要もあったが、いずれも一時的なものに止まり、下半期以降円高や外需の腰折れ、個人消費の減退、自然災害の多発などから景気は調整局面にあり、デフレからの脱却には至らない状況が続いた。
一方、当業界は、国内初の鳥インフルエンザの発生、牛肉トレーサビリティ法施行など、食の安心安全がよりクローズアップされた。
また、商品・サービスの選別傾向や低価格志向の根強さが引き続き窺われ、生活必需品消費はマイナス成長が継続した。卸売業、小売業ともに大競争、大再編時代に突入し、優勝劣敗が鮮明になった年でもあった。
このような経営環境にあって、国分グループは「シンプル＆スピード」を基本に、第7次長期経営計画の最終目標達成のための事業構造改革と「Active Target 2005」を推進し、国分グループの体力・体質の強化とサプライチェーン・コンソリデート機能の発揮に取り組んだ。
連結の業績は、売上高1,322,160百万円、前年比106.6％となった。
売上高の内訳は、食品が657,384百万円、前年比104.0％、アルコール類が619,390百万円、109.5％、その他が45,386百万円、108.3％の業績を納めた。
経常利益は、8,298百万円、前年比117.8％。
グループ総合力の強化
・(株)廣屋と資本関係強化。（1月）
・三箇(株)の営業を一部継承。（3月）
・ 水産練り製品、乳飲料製品のチルド卸売業である(株)千味へ資本参加。（3月）
・秋田酒販(株)の営業を譲受け、国分秋田酒販(株)を設立。 （6月）
・フードサービス事業部低温営業部の事業を国分デリカサプライ(株)に統合し、国分フードクリエイト(株)に社名変更。 （7月）
・菓子卸売業の(株)百瀬と業務提携で合意（5月）、菓子・食料品のオリジナル商品の共同開発及び販売を目的とする合弁会社、日本橋菓房(株)を設立。（9月）
・西中国国分(株)広島支店の食品卸売事業をサンリック国分(株)に統合。（9月）
・ マルイチ国分リカー(株)の営業を甲府国分(株)に譲渡し、甲信国分(株)に社名変更。 （10 月）
・首都圏第二支社 第一営業部 埼玉支店の営業を足立支店に統合し、東東京支店に名称変更。(10 月)
・チルド卸売業の(株)山栄の全株式を取得。（10 月）
・サンリック国分(株)が(株)福千の営業を譲受け。（10 月）
・(株)秋元の営業を譲受け。（12 月）
物流政策
・(株)ジェイティコクブを国分ロジスティクス(株)に社名変更。
・(株)カクヤスの一括配送センターを東京都江東区にて受託。
・ユニー(株)の一括配送センターを茨城県猿島郡ならびに愛知県春日井市にて受託。
・大酒販(株)の食品物流センターを神奈川県座間市、酒類センターを千葉県流山市にて受託。
・百貨店グループADOのギフト対応のHUBセンターを新たに福岡県福岡市、北海道石狩市、岡山県岡山市に追加開設。
・埼玉県北部および中部エリア対応の酒類物流拠点を埼玉県熊谷市に新設。
・首都圏物流再編に着手し、東村山流通センター、三芳ギフトセンター、埼玉支店、湘南支店、(株)廣屋東京中央支店を統合。あわせて平成17年度稼動予定の大型汎用センターを埼玉県八潮市にて着工。
その他重要事項
・国分厚生年金基金を解散、確定拠出年金制度を導入。（3月）
・国分ビジネスサポート(株)〔本社・東京〕と国分コミュニケーションズ(株)〔本社・東京〕を統合。（7月）
・国分の事業所にIP電話網を導入。（8月）
・経理業務の一部を国分ビジネスサポート(株)へ移管。（10 月）
・次期基幹システム並びに次期物流システムの開発に着手、平成17年度稼動予定。
平成17年度の経営方針
本年度の日本経済は、原油高、ドル安、少子高齢化など内外を取り巻く問題は依然山積している。定率減税の縮小を含め公共負担増から個人消費への悪影響が懸念されるものの、景気回復は持続するものと予測される。
一方、当業界は消費需要の縮小、オープンプライス制の導入、売り場の変化、企業の優勝劣敗が鮮明になるとともにグループ化が加速するなど、大きく流れが変わってきた。
このような環境下において、同社は本年、第7次長期経営計画の最終年度を迎える。新たな価値創造を成すためには、目先の景況感に惑わされることなく、成すべき改革は断固やり遂げる強い意志を持ち、「さらにシンプルさらにスピーディー」をモットーにクオリティを高める活動を通じて、グループの体力・体質の強化とサプライチェーン・コンソリデート機能の発揮を加速する。
本年も社是の「信用」を価値判断の基準に据え、経営理念である「生活者の豊かな暮らしを支援する企業」を追求する。
