トナミ運輸（株）の平成17年3月期決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
平成14年4月にスタートし、本年17年3月期を最終年度とする「中期経営計画」の諸施策を具体化することを最重点課題として運営した。
具体的には、営業面では、高度化するお客様の物流ニーズに対応するため、システム物流や共同配送システムなどの提案営業を積極的に推進し、新規顧客を獲得するとともに、情報システムの活用により輸送品質・作業精度の向上に努め、グループ企業をあげて営業収益の確保に取り組んでまいりました。
例年にない自然災害の影響がありましたものの、営業収益は1,290億68百万円となり、前期に比べ1.9％の増収となった。
内部運営面では、生産性向上による運営効率化と諸経費削減にグループ企業をあげて取り組んだ結果、経常利益は36億69百万円となり、前期に比べ11.3％の増益。当期純利益は21億73百万円となり、前期に比べ52.1％の増益。
事業別の業績
物流関連事業
自動車運送事業では、国内貨物輸送量の減少が続くなか、企業間競争が一段と激しさを増し、運賃単価が引き続き低下するなど、非常に厳しい事業環境が続いた。同社グループ企業は、輸送品質の向上に努めるとともに、積極的な営業展開をはかり、取扱量の確保を最優先とした取り組みを行った。
物流業務全般の合理化を提案し、関連業務全般を一括受注する倉庫事業においても、積極的な営業を展開し収益拡大に努め、物流関連事業の営業収益は1,178億16百万円となり、前期に比べ2.6％の増収。
その他事業
112億52百万円となり、前年に比べ5.6％の減収。
次期の見通し
日本経済は、デフレ基調が続くなか本格的な回復は望めないものの、緩やかながらも安定成長が持続できると予測されている。
物流業界も、国内貨物輸送量の回復が望めないなかで、環境や安全に対する社会的規制の強化や燃料価格高値推移などのコスト負担増、お客様へのさらなる高品質かつ効率的な物流システムの提案など、対処すべき課題が山積しており、経営環境はさらに厳しさを増すものと思われる。
「第17次中期経営計画」に掲げた目標への取り組みを強化し、営業収益の確保と収益力の向上をはかるとともに、企業の社会的責任（CSR）活動の強化にグループ企業をあげて取り組む。
設備投資は、京阪流通センター（京都府）の新施設が完工し、すでに稼動し、東大阪支店（大阪府）を代替し、施設増強をはかっている。
さらに、次期は、西淀川流通センター（大阪府）の新設を予定しており、今後とも輸送ネットワーク及び倉庫施設の拡充をはかっていく。
通期の業績見通しは、営業収益1,312億円（前年同期比101.7％）、経常利益37億70百万円（前年同期比102.8％）、当期純利益につきましては減損会計の影響等を勘案し15億50百万円（前年同期比71.3％）を見込んでいる。
