大和物流（株）の平成17年3月期決算短信の経営成績は下記のとおり。
物流部門における営業収益の拡大を図るため営業組織を住宅システム物流本部と店舗システム物流本部の2本部制とし、より顧客視点に立ったサービスの提供を目指し、各地域における支店と営業所体制も住宅系支店・店舗系支店とその傘下の営業所と顧客サービスを徹底する体制へと改善した。
また、常に顧客満足度の向上と業務効率の向上を勘案しながら営業所の設置、統廃合を進めており当期も、2カ所で分離・統合を行い、搬入設置、据付等の物流サービスの迅速化、サービス内容の多様化等を向上させるため首都圏で特需営業所を新設した。
更に、顧客ニーズに合った物流サービスの向上を実現するため全国8カ所に物流センターの建設を決定し、5センターは当期に着工し、うち2センターは営業を開始した。
また、取引先企業の中国での生産や商品仕入の増加に合わせ、海外から国内そして消費地へと一貫物流へのニーズが高まっており、同社としましても新たな市場開拓を目指し、中国上海市に駐在員事務所を開設した。
以上のような事業活動を実施した結果、当事業年度における営業収益は283億75百万円（前年同期比10.6％増加）、27億25百万円の増収となった。
また、利益面は、物流センターの建設、情報システム関連費用、営業用車両の更新、人員の増加など原価や経費の増加があったが、営業利益は13億70百万円（前年同期比13.1％増加）、経常利益は13億73百万円（前年同期比13.7％増加）、当期純利益は7億4百万円（前年同期比27.0％増加）となった。
事業別営業収益
(1）貨物自動車運送事業
一般企業との取引拡大、大和ハウス工業の工場出荷量の増加により、前年同期比14億6千万円（6.8％増加）の増収。
(2）物流サービス事業
貨物自動車運送事業と物流サービス事業の融合による一貫物流の提案により一般企業との取引量増加により前年同期比5億3千万円（16.5％増加）の増収。
(3)不動産事業（省略）
次事業年度の見通し
今後の見通しは、好調を続けてきた中国や堅調に推移していた米国経済に鈍化の兆しが見えており、国内景気も一部業種に堅調さがみられるものの、個人消費の牽引力が弱く景気は一進一退を続けるものと思われる。
当物流業界は、設備投資、個人消費などの貨物量は堅調に推移するもと思われるものの、公共投資等の落ち込みにより建設関連貨物量の減少が予測され、貨物量が減少する中でますます企業間競争が激化している。
また、原油価格が高値固定という事態に陥っており、原価対策が急務という厳しい経営環境となっている。このように不透明でかつ厳しい経営環境の中で、同社が今後とも着実にかつ成長スピード高めてより社会に貢献できる企業となるため、短期的には大きな設備投資に見合う成果をあげ、事業の安定化と次の投資へ移行できる経営の流れを確立する。
そのために物流センターを活用した住宅システム物流、店舗システム物流を顧客のニーズを取り入れた物流サービスへシステム化を進めていく必要がある。
また、中長期的には、事業規模が拡大する中、組織のあり方、物流センター、営業所機能のあり方、あるいはコーポレート・ガバナンスなど人材の確保と教育に係る問題を抱えておりこれらを着実に解決して行きたいと考えている。
以上のようなことを経営課題として認識しながら、次事業年度の営業収益は335億円、経常利益15億5千万円、当期純利益7億5千万円を見込んでいる。
