東洋ビジネスエンジニアリング（株）は、上海華和得易信息技術発展有限公司（以下：Deal Easy社）へ25％資本参加し、合弁会社を設立した。
中国進出企業の中で高まりを見せるグローバルSCMニーズに対応し、日中両面からのSCM構築サービス体制を形成する。
日系企業が中国に製造拠点を移す場合には製造コストの低減が主な目的でありましたが、昨今は、原材料・部品の調達から製品の引渡しに亘るグローバルレベルでの効率化とコスト削減を目指し、中国・アジア全域でのSCM体制構築が「次の課題」として浮かび上がってきている。
その解として国の枠を超えたITによる情報連携と物流マネジメントを実現するSCMシステムが必要となり、特に中国の法規制、商習慣、物流システムや保税・税関システムの実情などを熟知した上でのシステム構築が求められている。
Deal Easy社は資本提携し、両社一体でのサービス提供を開始し、基盤システムとなるERP分野、特にSAPを利用した基幹システムの海外横展開（ロールイン・ロールアウト）、SCM分野に実績を持つ同社と、中国においてSAP導入、物流分野のコンサルティングおよびシステム構築に実績のあるDeal Easy社。
この両社が緊密な提携関係を構築することにより、中国進出製造業のSCM構築ニーズに対して日中両国から支援し、高品質のサービスを提供する。
両社は、中国現地における中国語、日本語での業務コンサルティング、システムコンサルティング、プログラム開発、さらにはシステム導入後のサポート等を現地に即した形で迅速に提供することが可能となる。
同社は、これまでにも中国、アジアのグローバルITパートナーとして、現地進出企業を成功支援するコンサルティング、ITサービスを拡充した。
日本・中国でのサプライチェーン（生産・販売・物流）構築ニーズに応えるため、Deal Easy社とは現地パートナーとして長い間業務提携関係を深めてきたが、更なる顧客密着サービスを行うため、同社に25％資本出資し、一体的事業展開を進めることとした。
なお、アジア地域において同様のサービス提供のため、既にシンガポールベースのIT企業、IPACS e-Solutions社とも業務提携関係を構築しており、また、中国・上海では2004年4月に上海駐在員事務所を開設している。
