（株）ゼロは、平成17年6月期決算短信（連結）で、経営戦略と課題について下記の内容を公表している。
中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、10年後の姿として『物流業界の中で、日本トップグループに位置づけられる事業内容、売上高営業利益率8％以上の収益体質を構築している。』という経営ビジョンを掲げているが、中期的（平成20年6月まで）には以下の経営課題に積極的に取り組み、総合サービスプロバイダーとしての確固たる地位を確立したいと考えている。
①車両輸送関連事業の収益の拡大
a．新規顧客獲得による売上・シェアの拡大を目指す。
b．輸送経路の見直し、物流拠点の統廃合等により原価低減を推進。
c．配車、輸送管理情報のシステムサポートを充実させることにより、お客様サービスの向上と業務の効率化を推進。
②アジア地域への進出
a．平成16年8月北京に合弁会社として設立した「陸友物流（北京）有限公司」はことし5月より東風汽車有限公司の花都工場（広州市）から出荷される車両輸送のオペレーションを開始したが、今後日本車他メーカーとの共同輸送を推進するなど、中国における輸送事業の拡大を図る。
b．成長市場であるASEAN市場への進出を検討する。
③新規事業への参入
一般貨物輸送事業を車両輸送関連事業と並ぶコア事業に育て上げたいと考えており、同社の車両物流ネットワークと間接業務のワンオペレーション化による効果が期待できる一般貨物輸送会社との提携、M&Aを積極的に推進する。
会社の対処すべき課題
車両輸送業界は、環境問題対策としてディーゼル車の規制強化が進むとともに原油価格高騰による軽油価格の上昇など、経営圧迫の要因となるコスト増を余儀なくされている。
また、自動車業界においては、新車の国内販売台数、中古車の販売台数共に横ばいが続いており、その傾向が車両輸送のトータルマーケットにも及んでいる。さらに、自動車メーカー各社の要請による輸送料金引き下げは車両輸送業界各社の業績に影響を与えている。
これらの外部環境の変化は、同社グループにも影響を与え、輸送料金引き下げ要請や同業他社との価格競争により商品車（同社にて輸送する新車と中古車）1台当たりの受注単価は下落傾向にあり、車両輸送事業の収益性は年々厳しくなる環境にあるが、この事態を打開することが当面の課題であると考えている。
このため、物流拠点の統廃合を行うとともに物流経路と輸送手段の見直しを行い、物流コストのさらなる削減を進め、商品車1台当たりの原価を引き下げることにより、収益性悪化に歯止めをかける方針。
また、社内ミニカンパニー制を導入し、拠点別損益管理を強化することで、無駄な工数の徹底排除を図り、収益改善を行っていく。
また、同社グループのビジネスの可能性を広げ得る企業とのアライアンスやM＆Aを積極的に行い、新しい収益源を開拓することも同時に進める。
