日通不動産（株）とイーソーコ（株）が共同で企画した物流施設の評価基準の確立を目指す「日本物流不動産評価機構」（以下：JA－LPA、委員長：望月光政・日通不動産取締役）設立委員会が、発足した。
物流不動産ファンドの運用、物流不動産の証券化、物流不動産関連融資の多様化といった流れの中で、物流不動産に特化した評価ニーズに応えようとするもので、機構では物流不動産に関連する専門家・企業などの情報、データ、ノウハウを結集させ、これらを有機的にネットワーク化することで中立的かつ適正に物流不動産に関する評価を行っていく。
物流・不動産・金融など経済社会の変化に伴い、物流施設に関するファンド運用、証券化が進み、投資や融資対象としてのポジションも高くなっている。
こうした中で、日本物流不動産評価機構では、物流施設に特化した診断・評価の基準を客観的に構築しようとするもので、関連する物流事業者、不動産事業者、金融事業者などの相互交流による勉強会、研究会を通じて新たな物流不動産評価システムとマーケットの確立を目指す。
事務局はイーソーコ内に置き、日本通運の物流施設の鑑定評価を手掛けてきた日通不動産の塩田研太郎課長が事務局長を務める。
委員会メンバーは、日通不動産、アバンセロジスティック、イーソーコの他、日本政策投資銀行、日通総研、有識者などが参加し、当機構は近くLLP（有限責任事業組合）組織として発足する。将来的には社団法人化することも視野に入れています。
活動内容は、①物流不動産に関する評価、鑑定、調査、格付け、賃料等データベースの提供②物流不動産の有効活用並びに減損会計などに対応する適正評価の提案③物流事業総合支援活動で、物流不動産関連事業、物流関連事業の発展に寄与することを目的とする。
