国土交通省は、改正省エネ法が平成18年4月1日から施行され、一定規模以上の輸送事業者（特定輸送事業者）、一定規模以上の荷主（特定荷主）に対し、省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量の報告の義務付け等の輸送に係る措置が新たに導入される。
輸送事業者が省エネに取り組む際の判断基準案（貨物輸送事業者の判断基準案、旅客輸送事業者の判断基準案）を作成したので、パブリックコメントを募集する。
意見募集対象
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部改正案の概要
http://www.mlit.go.jp/pubcom/05/pubcom59/betten1.pdf
貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準（案）
http://www.mlit.go.jp/pubcom/05/pubcom59/betten2.pdf
旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準（案）
http://www.mlit.go.jp/pubcom/05/pubcom59/betten3.pdf
意見送付方法
国土交通省総合政策局環境・海洋課宛
〒100-8918東京都千代田区霞が関2－1－3
ファクシミリ番号：03－5253－1549
shouene-pub@mlit.go.jp
電子メールで御意見を送付される場合はテキスト形式として下さい。
意見募集期間：平成17年10月14日～平成17年11月14日必着
