ジャパンシステム（株）は11月14日、運送会社で構成する各種運送事業共同組合の共同輸送を効率的に行う物流システム「物流支援ネットワークシステム」を関東地区から、販売開始する。
システムは、運送会社で構成される各種運送事業協同組合の共同輸送を効率よく行える仕組みを提供し、共同輸送を促進させるとともに運送業務のIT化を図ることで中小規模の運送会社の業務効率向上やトラック積載稼動率の向上を支援する。
特定グループや特定の共同組合で使用できる業務特性にあった個別システムのため、搬送種類別、地域別、中小運送会社の本社、営業所間の情報交換ツールとしても導入できる。
小単位に細かい物流ネットワークシステムの構築を低コストで実現し、導入した事業組合各社の中でもシステム導入効果が図れるよう、事務所とドライバー間のやり取りを携帯電話やPDAを使ってデータ通信で行える機能を付け、通信コストを削減できる。
価格は、5,000,000円（税別・ソフトウェアのみ）、保守費用500,000円（年）で、本システムで初年度、約1億円の販売を目指す。
「物流支援ネットワークシステム」は、これまでの人海戦術的な手法ではなく、IT導入による共同輸送の促進を支援し、トラック積載稼働率の向上を実現する。
共有情報の検索、受注情報の入力、各種運送情報の検索・ダウンロード、運送状況の管理、配車登録、配車計画のダウンロード、各種マスター管理等の機能を提供し、他システムの連動・連携データの自動取り込み等についても相談に応じる。
同社は、ソフトウェアベンダーだが、物流関連の開発実績が多数あり、ノウハウを蓄積し、エンドユーザとの取引拡大方針に基づき、物流市場での商品化となった。
なお、パイロットユーザーである神奈川県内の運輸事業協同組合を元に、まず神奈川県で実績をつくり、関東、全国と広げていく。
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