日産自動車（株）のスペイン現地法人、日産モトール・イベリカは2月27日、スペインのカスティーリャ・レオン州政府、アヴィラ市議会との３者間で、インフラ整備の組織体制を築くことで合意、覚書に署名した。
合意に基き、州政府は物流インフラ、サービスを整備し、アヴィラ工場を州の基幹工場として支援する。アヴィラ市議会は、インフラ整備のために必要となる建設用地を11ヘクタール以上、日産モトール・イベリカはプロジェクトを主導する立場として、必要な技術支援を提供する。
用地11ヘクタールのうち、9ヘクタールは物流サービス施設として、残りの2ヘクタールは車両組立工場を併設したサプライヤー・パークとして活用する。
インフラ設備としては1,650台以上のトラック、コンテナを収容する駐車場、倉庫、8,500㎡の生産設備を併設したサプライヤー・パーク、アヴィラから海外市場への円滑な物流を促進するために設置された専用税関施設、トラックから鉄道に部品・車両を積み替えるための鉄道・道路の中継拠点――など。
