川崎市は、自動車環境問題の改善に向け、荷主・運送業者への協力を求める「川崎市交通環境配慮行動メニュー」を策定した。
市によると、改善が見られる路線もあるが、依然として産業道路、国道1号線などでは環境基準を超過しているとして、地域環境だけでなく地球温暖化対策としての二酸化炭素の排出削減に荷主・運送業者の協力が欠かせないとして策定したもの。
行動メニューは荷主、運送業者などそれぞれの主体が取り組むべき対策を項目別に示し、「取り組める事項から率先して取り組む」ことを求めている。
運送事業者・トラックユーザーには、エコドライブの推進ほか13項目、荷主などトラックを手配を手配している事業者には、物流の効率化など14項目、倉庫事業者、着荷主などトラックが出入りする事業所には、混雑する道路や時間帯の回避ほか8項目――を列挙。
荷主・運送業者など全体で実施すべきこととして、環境負荷低減に向けた物流対策の取り組みなどの公表ほか8項目を挙げた。
市は運送事業者、荷主、着荷主の各主体が個々に対応するだけでなく、相互の協力が必要であることを強調しており、今後、行動メニューを市臨海部などの主要事業所に配布。
情報提供などを通して行動メニューの取り組みを支援するとともに、実行性を高めるための方策を検討していく。
2007年度の支援策としては、先進的な物流対策に関する事例発表会（講演会）、天然ガス自動車普及促進セミナー、エコドライブ講習会の開催などを実施するほか、物流施設設置者などに、行動メニューに沿って物流に伴う環境負荷を抑制するよう、要請していく。
