日本貿易関係手続簡易化協会は9月12日、平成19年度の港湾物流情報プラットフォーム実現に向けたモデル事業について、参加企業の募集を開始した。モデル事業は国交省港湾局の事業として実施する。
モデル事業は、国土交通省など官民が参加する港湾物流情報化懇談会で検討した輸出入業務の標準プロセスに基づき、「UN/EDIFACT」に準拠した標準メッセージを構築するため、実際の物流でメッセージの授受を行い、プロセスの妥当性などを検証するもの。
18年度のモデル事業では、関東地区で三井物産（株）などのグループが、関西地区で松下電器産業（株）、後藤回漕店などのグループがそれぞれ実験を行い、報告書をまとめている。
公募は「輸入業務の既存プロセスと標準的業務プロセスとの比較」「国際海上コンテナの輸入業務に関するメッセージ、MIGの検討・開発」「実証実験の実施」の3領域について行い、関東、中部、近畿地区から1企業体を採用する計画。申込期間は9月19日まで。
