国交省／燃料高騰で内航海運業向け相談窓口設置

国土交通省は2月4日、コストに占める燃料費の比率が大きい内航海運業について「原油価格の高騰で極めて大きな影響を受けており、既に内航海運事業者の自助努力による対応だけでは限界にきている」として、地方運輸局などに、内航海運事業者からの燃料油高騰問題についての相談窓口を設置し、必要に応じて関係省庁への連携を行うことで、内航海運業の健全な事業環境を確保すると発表した。
国交省では、2007年12月12日に春田国土交通審議官が日本経済団体連合会渡副会長を、同月18日に冬柴国土交通大臣が日本商工会議所岡村会頭を訪問し、適切なコスト分担について荷主の理解が不可欠として配慮を要請。各地方運輸局でも、地域の経済団体に対して同様の要請を行った。
内航海運業は2004年4月から下請法の対象となり、2005年1月には日本内航海運組合総連合会が「ガイドライン」を策定、適正取引確保の周知に努めてきたが、燃料油高騰で「運賃等の協議の場における適正な取引の確保に支障が生じることも懸念される」として、相談窓口を設置するもの。