交通政策審議会／「産業の国際競争力強化に向けた港湾政策のあり方」で答申

交通政策審議会の港湾分科会は3月27日、「我が国産業の国際競争力強化等を図るための今後の港湾政策のあり方」について、全委員が了解して答申を取りまとめた。国土交通省が同日、議事概要の速報を公表した。
スーパー中枢港湾政策の充実と深化、地域港湾でのアジア物流ネットワークの実現、産業・地域経済の活性化支援、ICTの活用による物流体系の構築、地球温暖化防止対策と一体となった効率的な物流体系の構築などがポイント。
スーパー中枢港湾政策では、これまでの施策を継続するとともに、臨海部物流拠点（ロジスティクスセンター）などの新規施策を打ち出している。
また、産業・地域経済の活性化支援でも、コンテナ以外のバルク貨物などに対応した多目的国際ターミナルの機能を強化する「臨海部産業エリア」を新規施策として盛り込んだ。
委員からは「時代の要請を踏まえ、緊急に実施すべき施策を中心にとりまとめられている。重要なことだが、もっと長期的な視点から今後の港湾のあるべき姿について議論をしてほしい」「諮問から答申まで1年9か月を要している。中国、アジアの成長のスピードは非常に速く、実務に携わる者としては焦りを感じている。年単位ではなく月単位のスピード感で検討してほしい」といった意見が出された。