軽油高騰対策として、燃料価格の上昇分を運賃に上乗せする「燃料サーチャージ制」を導入しているトラック運送業者が12％にとどまっていることが7月29日、全日本トラック協会の調査で分かった。
これを受けて、冬柴鉄三・国土交通大臣は「荷主に加えて、直接の価格交渉相手である荷主系列の物流子会社の理解が必要など、導入に際しての課題も明らかになってきた。こうした関係者に対する協力要請や働きかけの強化などを盛り込んだ追加対策を実施したい」と関係者に協力を要請した。
サーチャージ制は、同省が2008年3月にガイドラインをまとめ、導入促進に向け荷主や元請業者に協力を要請した。
ところが、全ト協が6月に1500事業者（回収率49.1％）に導入状況を聞いたところ、「サーチャージを設定し、荷主に導入」している事業者が1.4％、「一部の荷主にはサーチャージ制を設定・導入し、他の荷主には交渉中」としている事業者が10.6％で、燃料サーチャージ制を導入している事業者が合計で12％と、導入率が低いことが浮き彫りになった。
しかし、「サーチャージを設定し、荷主に交渉しよう（導入しよう）」としている事業者が18.6％で、「サーチャージを設定するため、サーチャージ額を計算中である」（10.6％）といった準備中の事業所を加えると、現在約3割の事業者が導入に向けた積極的な準備を進めている。
一方で、軽油価格の上昇を運賃に一部でも転嫁している事業者の割合が、1月は40.3％、3月は43.4％、5月は44.3％で、6月には55.9％と過半数を超えたことが分かった。
全ト協の調査結果を踏まえて、国交省では今後、荷主要請の強化や物流子会社などに対する協力要請、トラック運送業者に対する導入の働きかけの強化、燃料サーチャージ制の導入に対する支援などの追加対策を講じていく方針だ。
