財務省は5月21日、カタールの首都のドーハで、国際運輸業の所得に対する課税の相互免除に関する日本政府とカタール政府との書簡交換が行われたと発表した。
モフタ・ジャシム・アル・モフタ・カタール経済・財務省歳入税務局長と北爪由紀夫・カタール駐在特命全権大使の間で取り交わされた。
この書簡は、日本とカタールとの間で相手国の居住者が営む企業が、船舶か航空機を国際運輸に運用することについて所得税、法人税などをそれぞれ免除することを定めている。
この相互免除は7月1日以後に開始する各課税年度について適用する。
