富士通テンが10月15日発表した「社会・環境報告書2009年版」によると、グリーン調達のガイドラインを改定し、SOC管理体制の仕入先自主評価を実施する。
改定の際には、欧州で施行された新しい規制（REACH）への具体的な対応などを盛り込む。
同社は「スーパーグリーン製品」や「グリーン製品」を提供するために、部品メーカーはじめ取引先に対して「グリーン調達ガイドライン」を提示し協力を仰いでおり、調達した部材に対する環境アセスメントや環境情報の管理を徹底して、サプライチェーンを意識したグリーン調達活動を推進している。
SOCは欧州基準などで規制される、製品に原則として使用してはならない環境負荷物質を意味する。同社は、サプライチェーン全体でのSOC管理を強化するため、取引先にはSOC管理体制の構築を促している。顧客から製品環境負荷情報の開示を要求された場合、要求に迅速確実に対応するため、製品・部材単位の環境情報を効率よく調査・集約する体制・インフラ整備を進めている。
2007年度にSOC管理体制の評価ツールを作成し、国内取引先253社に対して自主点検を依頼。2008年度には、評価の仕組みを海外拠点にも展開した。
今後は、取引先のSOC非含有管理体制だけでなく、環境管理体制全体を評価・支援するために、仕入先評価基準、評価結果に応じた環境対応ガイドラインの整備を進めていく。
