新日本製鐵は1月4日、釜石市が実施する「緑のシステム創造事業」によって利用可能となる間伐材・林地残材を、同社の釜石製鐵所が石炭火力発電所（発電出力14万9000kw）で利用すると発表した。
木質バイオマス資源である林地残材を石炭と混焼することにより、省エネルギーと温室効果ガス削減を図る。
釜石製鐵所は、経済産業省系補助事業である「林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業」の採択を受け、構内に林地残材の事前処理（受入・破砕・乾燥・保管）設備と混焼設備を設置し、2010年度下期から混焼を開始する。
釜石製鐵所は、釜石地方森林組合から供給を受けた林地残材を破砕（チップ化）・乾燥処理し、同チップと石炭を混合・粉砕しボイラーで混焼することで、年間5000ｔ程度の林地残材を利用する計画だ。
木質バイオマス資源の利用は、製造業における省エネルギー、温室効果ガス削減だけでなく、森林整備や林業振興、地域循環型社会構築、雇用創出、地域経済活性化などに貢献するため、今後の利用拡大の可能性についても検討していく。
