DHLが8月18日に発表した告知情報によると、インドネシアでは8月1日から、自由貿易区域(Free Trade Zone)を含むすべての保税区域向けの貨物の輸入規制が改定された。
保税区域向けの貨物が1運送状あたり100kg以上の場合、DHLが輸入者の代理人として輸入申告を行なうことができなくなった。保税区域に所在する企業(輸入者)が輸入申告書BC2.3を税関へ提出する必要がある。
DHLインドネシアは、申告書作成に必要な到着貨物の詳細を、輸入者へ速やかに連絡する方針だ。
100kg未満の場合は、 DHLが輸入者の代理人として、輸入申告書BC2.3を作成し、輸入申告を行なうことができる。
この場合は、保税区域に所在する輸入者からの委任状(POA)と覚書(MOU)をDHLインドネシアに事前に提出する必要があるほか、輸入申告の際にかかる申告料(PNBP)の6万インドネシアルピーはDHLが一旦立て替え、輸入者へ後日請求する。